株式会社divxと愛知県知立市が「地域活性化起業人制度」による派遣に関する協定書を締結

2024年11月8日 11時00分　株式会社divx

 2021年に創業しAIを活用したサービス開発を通して民間企業と公共機関のDX支援を行う株式会社divx（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：物部 英嗣、以下「DIVX」 ）と愛知県知立市（市長：林 郁夫、以下「知立市」）は、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」（※）を活用し、DIVXより知立市に社員を派遣する協定を締結しました。
2024年10月1日より着任したDIVX社員は、市民に対する行政サービスの利便性向上や市職員の働き方改革といった自治体DXを実現させるため、官民共創で施策を立案・支援してまいります。

※「地域活性化起業人制度（ちいきかっせいかきぎょうじんせいど、旧称：地域おこし企業人制度）」……三大都市圏の企業と地方公共団体が協定を結び、企業の社員を地方自治体に一定期間（6か月から3年）派遣する取り組みです。社員は、地方自治体が直面する地域課題に対し、専門知識やノウハウを活かしながら即戦力として業務に従事し、地域活性化を目指します。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html

• 市民のオンライン申請・届出の利用促進施策
• 市の問い合わせ窓口であるAIチャットボットの利用促進施策

DIVXは、これまで多数の企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を行い、生成AIの社内外での活用をいち早く推進してきました（※1）。その結果、社内での生成AIの利用率は常時9割を超え、多くの業務において効率化と高度化を実現しています。

知立市（ちりゅうし）は、愛知県のほぼ中央部に位置する人口約7万2千人の市で、古くから主要国・県道、名鉄本線・三河線が交差する交通の要衝として知られています。2016年にユネスコ無形文化遺産に登録された「知立の山車文楽とからくり」をはじめとする伝統文化など、多様な歴史・文化が息づく地域でもあります。

今回の協定により、DIVXはこれまでのDX支援の実績とAI活用の知見を基に、知立市でオンライン申請・届出の利用促進と、AIチャットボットの活用促進といった課題に取り組みます。今回DIVXより地域活性化起業人として派遣される社員は、さまざまな企業・公共団体のシステム開発やプロジェクト推進を担当し、業務分析に基づいた業務改善の経験を有しています。

今回の協定は、市民に対する行政サービスの利便性向上や市職員の働き方改革に資するものであり、知立市の自治体DXの実現に向けた要であるとDIVXは考えています。

DIVXは、今後も日本全国の自治体のさまざまなDX課題に取り組んでまいります。

※1：参考リリース『株式会社divx、AIを利用した開発への完全シフトを宣言、業界をリードするクリエイティブカンパニーを目指す』https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000099905.html